山武市議会 2022-02-15 令和４年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2022-02-15
自主防災組織への活動支援による地域防災力の向上や、災害用備蓄物資の適切な管理による災害支援体制の確立、「山武市地域防災計画」の改定や強靱化対策の推進に取り組んでまいります。
自主防災組織への活動支援による地域防災力の向上や、災害用備蓄物資の適切な管理による災害支援体制の確立、「山武市地域防災計画」の改定や強靱化対策の推進に取り組んでまいります。
１ 庁舎強靱化対策事業について 新型コロナウイルス感染症の影響により、市民ニーズや社会情勢、職員の働き方は大きく変化してきている。庁舎等整備基本計画策定に当たっては、市全体を俯瞰し、現有施設の活用や支所機能の強化なども十分に勘案した上で、庁舎の規模や機能配置を検討するとともに、市民との対話により、広く理解が得られるよう取り組むこと。
続いて、国土強靱化計画についてですが、政府はこのたび2021年から2025年までの５か年を計画期間とする国土強靱化対策として15兆円の新たな計画を指示、激甚化する風水害や巨大地震への備え、十分なインフラの整備、あるいは防災分野のデジタル化推進を柱とするといった情報が新聞報道されました。
また、自然災害に対応する本市のごみ焼却施設の強靱化対策としては、送電電力の消失が生じた場合を想定し、非常用発電機の能力を増強させ、その電力で焼却炉を立ち上げる方式の検討を行います。また、防水対策としては、発電設備を有しているごみ焼却施設の現場出入口の扉を防水扉や防水シャッターを設置するなどの対策についても検討します。
（飯川英樹議員登壇、拍手） ◆飯川英樹議員 日本共産党を代表して、発議案第１８号、防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書について、一部指摘をして賛成の討論を行います。 意見書も指摘しているように、世界は異常な気候変動の影響を受け、各国各地で甚大な影響を被っている。このような甚大な災害から国民の生命と財産を守るために、防災・減災対策の強化は必要であると考えます。
める意見書 ｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出議案｜地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意｜ ｜｜ ｜第１１号 ｜見書 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ５｜議員提出議案｜防災・減災、国土強靱化対策
発議案第５号 防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書。提出者は、鍋田達子議員、中村孝治議員、岡村芳樹議員、山本英司議員、玉城清剛議員、髙橋とみお議員、宇田実生子議員、石井秀明議員、齋藤寛之議員。議場にてご提案いただきますのは鍋田達子議員でございます。 発議案第６号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書。
発議案第５号 防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書。提出者は鍋田達子議員、中村孝治議員、岡村芳樹議員、山本英司議員、玉城清剛議員、髙橋とみお議員、宇田実生子議員、石井秀明議員、齋藤寛之議員。議場にてご提案いただきますのは鍋田達子議員でよろしいでしょうか。 発議案第６号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書。
発議案第５号 防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。令和２年９月14日。提出者、佐倉市議会議員、中村孝治議員、岡村芳樹議員、山本英司議員、玉城清剛議員、髙橋とみお議員、宇田実生子議員、石井秀明議員、齋藤寛之議員、そして私、鍋田達子です。佐倉市議会議長、爲田浩様。
契約の締結について 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について 発議案第1号 国における令和３年度教育予算拡充に関する意見書 発議案第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 発議案第3号 佐倉市議会政務活動費の交付の特例に関する条例の制定について 発議案第4号 新型コロナウイルス感染症対策の拡充を求める決議 発議案第5号 防災・減災・国土強靱化対策
庁舎の老朽化や耐震性能不足への抜本的な対策である庁舎強靱化対策事業については、令和２年３月に庁舎等の将来的な整備方針が決まり、建て替えの方向性で、そういった対策の具体化を検討していくとのことであります。
この計画の中に、災害拡大の防止につながる事業である、道路・橋梁等のインフラ整備やハザードマップの作成等を、強靱化対策の事業として位置づけることで、国からの補助金が見込まれますので、補助金を有効活用しながら、自然災害に備える体制を整えてまいります。
３ 庁舎強靱化対策について 庁舎強靱化対策については、市民が自分事として捉えられるようにするため、事業内容を積極的に周知し、市民の理解と意見の反映により合意形成が図られるよう取り組むこと。 ４ 公共施設の統廃合について 八幡宿駅西口公共施設再配置モデルケースに見られる公共施設の統廃合、再編によるまちづくりについては、周辺住民の機運の醸成を図るとともに、広い視野を持って取り組むこと。
防災関係では、避難所対策としての国の国土強靱化対策関連予算の活用でトイレ改修を進める、また、避難所としての体育館のエアコン設置についても国の緊急防災・減災事業債を活用するなどして設置を要望してきましたが、残念ながら今回取り組むようには至っておりません。 財政難の折だけに、国や県に対してもっと要望すべきは要望して、防災対策は速やかに実現を図る、そういう姿勢が必要ではないでしょうか。
そこで、国の令和２年度予算については、防災減災、国土強靱化対策が大きく前進、また消費税増税により、医療、介護を含めた社会保障制度の充実を図り、さらに来月から高等教育無償化などに加え、東京オリンピック・パラリンピック後の経済の下支えとして１兆8,000億円を含めた経済対策費13兆2,000億円、ほか総額で102兆6,500億円と、国も過去最大の拡大予算になっています。
次に、ウの自然災害に対応する焼却施設の強靱化対策についてですが、昨年秋に発生した台風では、本市では影響は少なかったものの、千葉県内において河川の越水や倒木などが原因で長期にわたる停電が発生したため、廃棄物処理施設でごみが処理できず災害廃棄物処理が滞り、大きな問題となりました。
３ 庁舎強靱化対策事業について 庁舎強靱化対策事業については、市民への説明責任を果たすため、考え方をわかりやすく公表するとともに、市民の意見を十分取り入れ、かつ合意形成が得られるよう努めること。 なお、整備計画を具体的に検討する過程においては、周辺施設との関係や、将来を展望する魅力あるまちづくりを踏まえ、取り組むこと。
長寿命化整備費については、国の補助金の条件となる二酸化炭素発生抑制対策及び災害時における強靱化対策を踏まえ、来年度策定予定となっております長期寿命化総合計画の中で具体的な整備箇所を明確にしていきます。
また、市区町村が策定する国土強靱化地域計画については、策定が依然として進んでいない状況から、国土強靱化対策に充てる国の補助金及び交付金の適用要件を厳格化するため、９府省庁が所管する計34の補助金及び交付金については、その配分について令和２年度は重点化を行い、令和３年度においては要件化を検討し、未策定市町村については配分なしとの検討を行うとされております。
内閣府につ いては、進んでいない各市町村の国土の強靱化地域の計画の推進に乗せるため、関係省庁と調 整をして、令和３年度の予算から国土交通省の防災安全交付金など、市町村の国土強靱化対策 に当てる国の補助金や交付金の適用要件を厳格化するということで言っております。